【介護保険①】納め始める年齢や利用時の自己負担率・支給上限額について解説

介護保険制度は2000年に創設された比較的新しい制度です。高齢化が進み介護を必要とする高齢者が増える中、家族の負担を軽減し社会全体で介護を支える目的でつくられました。

まだまだ歴史が浅い制度で、よくわからないままお給料から保険料が引かれている方もいらっしゃると思います。ご自身や両親がお世話になるかもしれない保険ですので、少しずつ知識を深めて将来の安心につなげることができればと思います。

今回は、介護保険を納め始める年齢や受給条件、利用時の自己負担率と支給上限額についてご紹介します。

1.介護保険料を納めるのは40歳から

介護保険は国民が納める介護保険料と国・都道府県・市町村の税金でまかなわれています。国民が納める保険料は40歳から納め始め、もちろん介護が必要になった時は40歳から介護保険を利用することができます（条件付き）。

介護保険の被保険者には「第1号被保険者」と「第2号被保険者」があり、年齢によって区分されています。大きな違いは受給条件です。両者とも要介護・要支援状態であると認定を受ける必要がありますが、第1号被保険者ではその状態になった原因に条件はなく、老化や病気・ケガなどいずれの場合でも保険が適用されます。一方、第2号被保険者は要介護・要支援状態になった原因が特定疾病（後述あり）である場合にしか適用されません。

介護保険を利用したい時は要介護認定を受け、要介護・要支援の介護レベルを判断してもらう必要があります。市町村役場の窓口で申請をすると無料で認定を受けることができます。

第1号被保険者

第2号被保険者

1-1.「特定疾病」とは？

40～64歳の受給条件に指定されている特定疾病は次の16項目です。

2.保険利用時の自己負担は1～3割

介護保険利用時の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割負担の3種類があります。一律1割負担の時代もありましたが、法律が改正され現在は3種類になっています。

2-1.1ヶ月あたりの支給上限額

健康保険は1ヶ月に何回病院へ行って治療を受けても、常に一定の自己負担率で治療ができます。しかし、介護保険では1ヶ月あたりの支給上限額が決まっており、無限に保険を使ってサービスを受けることはできません。

例えば、要支援1の方の1ヶ月の支給上限額は50,320円です。要支援1・1割負担の方が50,320円分のサービスを利用した時は、5,030円を自己負担し、残りを保険のお金でまかなうことができます。サービス料金が50,320円を超えた場合には1割負担は適用されず、超えた分を全額負担します。全額負担にはなりますが、サービスを利用することができなくなるというわけではありません。

1ヶ月あたりの支給上限額

要支援1：50,320円

要支援2：105,310円

要介護1：167,650円

要介護2：197,050円

要介護3：270,480円

要介護4：309,380円

要介護5：362,170円

2-2.高額な介護費に困ったら「高額介護サービス費」

高額介護サービス費とは、1ヶ月に支払った利用者負担の料金の合計が利用者負担上限額（支給上限額の1割・2割・3割）を超えた時、超えた分が払い戻される制度です。払い戻される金額には上限があり、介護保険利用者本人や同一世帯の課税所得によって上限額が決定します。また、食費や居住費などの実費負担分は負担料金には含まれません。

高額介護サービス費の上限額（月額）2021年8月時点

まとめ

今日は、介護保険を納め始める年齢や受給条件、利用時の自己負担率と支給上限額についてお伝えしました。

介護保険制度はまだまだ歴史の浅い制度ですが、あらゆるニーズに素早く対応するため制度に直結する介護保険法を3年ごとに改正しています。改正によって上限金額や保険料などが変化することもあります。実際に保険を利用する時などは介護保険制度を管轄している厚生労働省のHPで最新の内容を確認しましょう。