相続税税務調査対応
対象となるお客様
- 自身で相続税の申告をしたが税務調査の通知があり、どうすればいいかわからないとき
- 税理士に相続税の申告を依頼したが、少し不安があるとき など
相続税の申告を行うと一定の割合で税務調査が行われます。税務調査とは、申告に誤りが無いかどうかを税務署が実際に書類などを確認して調べることです。税務署側は専門知識や経験がありますので、税金の知識や経験がないと対応が難しい面があります。その点、税理士がいると安心です。
税務当局は膨大な情報を持っている
税務調査に入る前に被相続人の過去の確定申告書や税務当局に集まってきた支払調書など膨大な情報をもとにして、被相続人にどれくらいの相続財産が残っているかを推測します。金融機関に照会をすることもあります。その結果、推計した相続財産と相続税申告書で申告した財産との間に差があると「申告漏れ」があるのではないか、と考えて、税務調査が行われることとなります。そのような情報を基にして、税務調査先を決めているため、この税務調査が行われると、約8割という非常に高い確率で何らかの誤りが指摘されています。
税理士に依頼すれば余分な税金を払う必要がなくなる
このような税務当局に対応するためには、事前に情報を整理・分析し、論点になりそうなところがあれば予め説明できるように準備しておくことが必要です。
見解の違いにより税額が大きく変わることもよくあります。相続税に強い税理士がいると、税務当局の言いなりにならず、正当な主張のもとに余分な税金を払わなくて済むこととなります。また、税理士が立ち会うため、税務調査に対応するためのお客様の負担が最小限で済むこととなります。
