相続対策（生前対策）

対象となるお客様

生前対策の方法を知りたい方
相続税対策が必要な方、余分な税金を払いたくない方
親族同士が相続のことで揉めてほしくない方　など

最大の節税方法は「一刻も早く相続対策に取り組むこと」

相続は生前対策をしているケースと生前対策をしていないケースで確実に結果が変わってきます。

もちろん、生前対策をしているケースの方が、円滑に進み、相続税も少なく済みます。相続の生前対策をしないという選択肢は考えられません。さらに、相続対策には時間がかかるものもありますので、早くから始めた方がよい結果に繋がることとなります。弊所では、相続の専門家である税理士が、相続税の節税、納税資金の確保、円滑な相続の観点からお客様の相続対策をサポートします。

相続税の納税資金を確保するために

相続税は現金で支払うのが原則です。そのため、相続税の納税期限までには、相続税を支払うための現金を用意しておかなければなりません。不動産など預貯金以外の財産はあるけど、手元に預貯金はそれほどない、という方は注意が必要です。事前に納税資金を確保していなければ、慌てて不動産などを売却せざるを得ないこととなります。不動産などは慌てて売却すると、適正な価格よりも低い価格でしか売却できないこともあります。結局、準備をしていなければ、損をしてしまうこととなります。その点、納税に必要な預貯金を確保していたり、生命保険で備えていたりすれば、そのようなことがなくなります。

相続で親族が争うことのないように（争族とならないように）

遺産の多い少ないにかかわらず、遺産を巡って相続人同士がトラブルになる、というのは本当によくある話です。相続財産が預貯金のみであれば、均等に分けることもできますが、通常はそうではありません。心情面や金銭面での不満は大なり小なり出てしまうものです。それが感情的な対立になると修復が難しくなってしまいます。このようなことで、残された親族が争うことのないようにしっかりと「争族対策」をしておくことが大切です。これは最愛のご親族と苦労して築かれた財産を守るためのものでもあるのです。

不動産オーナーの相続対策

例えば個人でマンションなど所有し、家賃収入がある場合、その家賃収入は個人所得ですから法人税より最高税率が高い所得税が課せられています。また、不動産の購入やマンション建設の資金として金融機関から融資を受けていると、収入は返済に充てられるので現金として多くは残りません。
一方、相続税は現金で支払うことが原則です。そのため、資金調達に不動産を売って相続税を支払ってしまっては元も子もなくなります。
このような場合でも、資産管理の法人を設立することで、トータルの税負担を少なくすることができる場合もあります。