料金プラン
生前対策プランは、相続の準備に取り組む方を対象に、相続税の試算や
相続対策の提案などを行うプランです。
- 相続税の試算
- 生前対策の提案
- 二次相続の資産
- 公正証書遺言の作成助言
- 基本報酬
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生前対策プラン報酬
150,000円～300,000円
- その他報酬
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公正証書作成サポート報酬
50,000円〜
不動産０プランは、次の全ての要件に該当する方を対象として、相続税申告に必要な準備をできるだけお客様に行っていただくことで、料金を抑えたプランです。
- 相続人は直系卑属と配偶者
- ご自身で財産目録(資産及び負債)、遺産分割協議書を作成されている方
- 金融資産(現金預金、上場株式、国内公社債等)のみで1億円未満の方
- 被相続人・相続人の間で過去に贈与がなく、預金調査を必要としない方
- 戸籍・残高証明等の入手をご自身で行っていただける方
- 相続税申告期限まで3ヶ月以上の期間のある方
- 基本報酬
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遺産総額
基本報酬（税抜）
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4,000万円未満
128,000円
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5,000万円未満
150,000円
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5,000万円以上7,000万円未満
200,000円
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7,000万円以上1億円未満
250,000円
- 加算報酬
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訪問による打合せ（1回につき）
10,000円
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相続人が複数の場合（1人につき）
25,000円
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相続税申告期限まで3ヵ月未満の場合
25,000円
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相続税申告期限まで1ヵ月未満の場合
50,000円
不動産自宅のみプランは、次の全ての要件に該当する方を対象として、相続税申告に必要な準備をできるだけお客様に行っていただくことで、料金を抑えたプランです。
- 相続人は直系卑属と配偶者
- ご自身で財産目録(資産及び負債)、遺産分割協議書を作成されている方
- 居住用不動産と金融資産(現金預金、上場株式、国内公社債等)のみで
1億円未満の方 - 被相続人・相続人の間で過去に贈与がなく、預金調査を必要としない方
- 相続税申告期限まで3ヶ月以上の期間のある方
- 基本報酬
-
遺産総額
基本報酬（税抜）
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4,000万円未満
178,000円
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5,000万円未満
200,000円
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5,000万円以上7,000万円未満
250,000円
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7,000万円以上1億円未満
300,000円
- 加算報酬
-
訪問による打合せ（1回につき）
10,000円
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相続人が複数の場合（1人につき）
25,000円
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相続税申告期限まで3ヵ月未満の場合
25,000円
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相続税申告期限まで1ヵ月未満の場合
50,000円
サポート充実プランでは、相続財産の調査、専門知識による土地評価方法による節税、書面添付制度利用による税務調査対策、節税や円満な相続、二次相続を考慮した遺産分割の提案や税額のシミュレーション等を行います。
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相続税の申告をまるごと
サポート-
節税を考慮した
財産評価 -
相続関係図の作成
-
遺産分割協議書の
作成 -
相続税申告
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書面添付
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その他、相続後の相談（二次相続対策、不動産の売却など）もサポートします。「書面添付」とは、相続税の申告にあたって、税理士が実施した手続や見解を記した書面を添付することをいいます。いわば、相続税申告の保証書のようなもので、添付することによって、税務調査が入る確率が低くなるというメリットがあります。弊所では、「サポート充実プラン」をご利用いただくお客様に対しては原則として、無料で書面添付を行います。税理士事務所によっては、この書面添付が有料のオプションとなっている場合もありますので、確認が必要です。
不動産登記など別途必要な手続きは提携専門家がワンストップでサポートします(別途料金)。
- 基本報酬
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遺産総額
基本報酬（税抜）
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5,000万円未満
178,000円
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5,000万円以上6,000万円未満
228,000円
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6,000万円以上7,000万円未満
278,000円
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7,000万円以上1億円未満
378,000円
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1億円以上1.5億円未満
528,000円
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1.5億円以上2億円未満
678,000円
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2億円以上2.5億円未満
828,000円
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2.5億円以上3億円未満
978,000円
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3億円以上3.5億円未満
1,180,000円
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3.5億円以上4億円未満
1,330,000円
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4億円以上4.5億円未満
1,480,000円
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4.5億円以上
別途お見積り
- 加算報酬
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簡易財産診断（シミュレーション）
10,000円
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相続人が複数の場合
1人増すごとに上記料金の10%を加算
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土地評価
1利用区間につき50,000円～
（別途お見積り） -
自社株式評価
50,000円～（別途お見積り）
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税務調査立会
1日あたり50,000円
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延納・物納を行う場合評価
100,000円～（別途お見積り）
相続税の申告期限が
迫っている方へ
相続税の申告に必要な資料の収集や財産の評価、各相続人の承認などを考えると、相続税の申告には通常約３か月間を要します。申告期限までに申告・納税をしないと本来納める税金に加えて、ペナルティがかかる可能性もあります。弊所では「最短で２週間」で相続税の申告が可能ですが、相続内容やタイミングによってはお引き受けできないこともあります。申告期限まで３カ月を切ったら、一刻も早くご相談ください。
相続税の申告が必要か
どうかわからない方へ
弊所では作業着手後に相続税の申告が不要であることが判明した場合、作業をストップし、かからなかった作業に関する報酬は返金させていただきますので、ご安心ください。※各種特例の適用により相続税額がゼロとなる場合は、相続税の申告が必要です。
相続税の税理士報酬はどう決まる？
多くの税理士事務所で相続財産や相続人数に応じた相続税の料金体系としています。これは相続の規模に応じて、打合せ、評価、計算、調査、検討などの税理士事務所の作業が増え、相続税申告に対する責任も増してくるからです。調査や検討が不十分で相続税額が多くなったり、後で問題になる可能性もありますので、必ず間違いのない相続税申告を行う必要があります。
みんなの相続相談・大阪でも相続規模に応じた料金体系とさせていただいておりますが、多くのお客様に利用していただきたいので料金はできるだけ安価に設定しています。普段、専門家になじみのない方にとってはそれでも「高い」と思われるかもしれません。しかし、みんなの相続相談・大阪の業務に対して「ありがとう」と言ってくださるお客様もたくさんいるのも事実です。お客様のご要望に真剣に耳を傾け、お客様に満足いただけるように業務を行うように心掛けています。そして次のようなサービスプランを用意しております。
