相続準備の大切さ

相続の基礎知識を分かりやすく解説！

「相続は自分には関係ない」、
「相続税はお金持ちだけが払うもの」
と思っていませんか？

平成25年税制改正によって、相続税の基礎控除が引き下げられました。
基礎控除とは、相続税の計算にあたって、相続財産から差し引くことのできる額のことをいいます。
これが引き下げられるということは、相続税が増える、ということとなります。これまで相続税は一部の限られた人の問題でしたが、今後、普通の住宅を相続しても相続税がかかってくるようなケースも想定されます。相続の問題はこれまで以上に大切となってきます。
そして、この相続の問題は早めに対策をすればするほど、良い結果が生まれることとなるでしょう。

相続が起こった方

相続税の申告・納税は相続を知った日（お亡くなりになられた日）から10ヶ月以内です。
相続税を計算した結果、何百万円、何千万円の納税が必要となることがわかったときに、何の準備もなく納税できますか？おそらく何らかの方法で資金を準備しなければならないでしょう。不動産を売却しなければいけないこともあるでしょうし、凍結されている故人の銀行口座から引き出すにも手続きが必要です。他にもたくさんやることが多い中、10ヶ月というのは本当にあっという間に到来します。

また、正しい相続税の申告をするには、故人の様々な情報を収集し、整理しなければなりません。
また、土地をどのように評価するなど、財産の評価の仕方によって税額が変わってきます。そのため、相続税申告の準備期間は長いにこしたことがないのです。
そして、相続税についても税務調査が行われます。国税庁の発表資料では、相続税申告の約３割に対して税務調査を行い、そのうち約８割というかなり高い割合で非違（相続税申告の誤り等）が見つかっています。非違が見つかったときには通常納めるべき税金に加えて、一定のペナルティが加算されます。税額をなるべく押さえた上で、税務調査で不必要なペナルティを加算されないためにも相続税申告の準備は早く取り組む必要があります。

相続の流れ

相続のことが心配な方

相続税は早く対策を始めれば始めるほど、選択肢が増え、より有効な生前対策をとることができます。わかりやすく言えば「相続税を少なくする」ことができるのです。相続対策は次のような順番で行います。

相続対策の手順

今ある財産と債務を評価して、相続税がいくらかかるかを把握する。
相続税を納税するためのお金を用意する方法を考える。
生前贈与や事前に売買を行う、会社を活用するなどの方法で相続税を減らす。
上記を踏まえて、遺言書を作成する。

逆に、この対策が不十分だと、多額の相続税が発生したり、築きあげた事業を止めざるを得なかったり、先祖代々引き継いできた土地を手放したり、遺産分割が原因で親族がバラバラになったり・・・残されたものにとって何一ついいことはありません。円満にバトンタッチができるようにしっかりとした相続対策を検討することは、残された親族に対する責務でしょう。最愛のご親族と苦労して築かれた資産を守るのですから、決してすぐにできることではありません。「一刻も早く相続対策に取り組むこと」これって当たり前のことだと思いませんか？

お一人お一人に適した相続対策をご提案いたします

最近は、雑誌や書籍で相続関係のものが、数多く出版されるようになりましたので、「相続準備を」とお考えの方もおられるかと思います。
ただ、「本に出ている例はうちにはあてはまらないし、どうすればいいか分からない。」などの不安や疑問をお持ちではないでしょうか。相続というのは、それぞれのご家庭で事情が違ってきますので、対策も1つではありません。みんなの相続相談・大阪では、これまでの経験を活かして、まず皆様の現状と問題点をお聞きし、専門家である税理士が、みんなが幸せになる相続プランをご提案させていただきます。