先日、国税庁は「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」という資料を発表しました。一年間に行われた税務調査の件数などが公表されています。

それによると、平成26事務年度（平成26年7月～平成27年6月）においては、平成24年に発生した相続を中心に、国税局や税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して、相続税の実地調査が行われました。

税務調査が行われた件数は12,406件で、このうち81.8％にあたる10,151件で申告漏れ等が見つかっています。

調査件数や申告漏れの件数などは前年から大きな変化はありませんが、やはり相続税の税務調査が行われると、非常に高い割合で何らかの申告漏れが発見される結果となっています。全体の申告漏れ課税価格は3,296億円で、実地調査１件当たりでは2,657万円となっています。

申告漏れで見つかった相続財産の内訳はは、現金・預貯金等が1,158億円で最も多く、続いて有価証券490億円、土地414億円の順となっています。申告漏れが見つかった経緯まではわかりませんが、金融資産については、申告していなかった財産が名義預金と認定されたり、相続人も把握していなかった財産が見つかったりしたことによるものと考えられます。

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