税理士・弁護士・司法書士・宅地建物取引士が連携し、
相続の不安や手続きをワンストップでサポート。
相談先に迷わず、必要なことを一緒に整理します。
あなたの今のお悩みはどれですか？
相続が起こった方
相続税申告が必要/必要か確認したい方へ
初めての相続税申告も、必要書類の確認から申告まで丁寧にサポート。
期限が近い場合も、まずはご相談ください。
複雑な手続きをプロに相談したい方へ
将来の相続が心配な方
生前対策して安心したい方へ
ご自宅からお気軽に専門家チームへ
ご相談いただけます。
当事務所は大阪・東京を拠点に、オンラインでのご相談にも対応しています。
遠方にお住まいの方や、事務所までお越しいただくのが難しい方も、まずはお気軽にご相談ください。
全国のお客様よりご依頼をいただいています。
※ご相談内容や状況により、対応できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
相続には税金、登記、法律トラブルなど多岐にわたる問題が絡みます。
「みんなの相続」なら、専門家ネットワークにより窓口を一本化。
専門用語を使わず、どなたにもわかりやすい言葉で丁寧にご説明します。
「いくらかかるかわからない」という不安を払拭します。複雑な報酬体系をシンプルに整理し、必ず着手前に詳細なお見積りをご提示。
後から身に覚えのない追加報酬をいただくことは一切ありません。
相続は単なる「作業」ではなくご家族の未来を決める大切な節目です。豊富な経験に基づき、節税だけでなく、ご親族間の円満な関係を重視した「最適な形」を一緒に作り上げます。
お忙しい方や遠方の方もオンラインで面談や郵送、電話を活用することで、一度も来所いただくことなく安心して手続きを完了させることも可能です。
みんなの相続ならまとめて相談できます
税理士
松本佳之
税理士法人みんなの会計事務所 代表社員
税理士・公認会計士・行政書士・宅地建物取引士
弁護士
今西大介
税理士法人みんなの会計事務所 代表社員
弁護士法人今西総合法律事務所 代表社員
税理士・弁護士
司法書士
山中まりこ
MRK司法書士事務所 代表
司法書士
※無料相談では、相続専門スタッフが状況をお伺いし、必要な手続きや今後の進め方を整理します。具体的な税務判断・法律判断・登記申請・書類作成などが必要な場合は、内容と費用をご説明したうえで、各専門家によるサービスをご提案いたします。
お問い合わせ
お電話またはホームページよりお気軽にお問合せください。1営業日以内に必ずご連絡いたします。「みんなの相続を見た」とお伝えください。
無料相談
初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。また、土曜日・日曜日や平日の夜なども対応しています。事務所は大阪市北区にあります。
お見積もり
必ず事前にお見積りを提示します。事前に説明していない報酬は一切いただきませんので、安心してご利用いただけます。
ご依頼
みんなの相続＜運営：みんなの会計事務所（大阪市北区）＞にご依頼をいただく場合は委任契約を締結し、業務を開始します。
「みんなの相続」を利用して、2025年12月に相続税の申告を行ったお客様よりいただきました。 この度はご利用いただき誠にありがとうございました。 K様（女性／40代） ★★★★★ … 続きを読む 【お客様の声】相続税の申告
「みんなの相続」を利用して、2025年5月に相続税の申告を行ったお客様よりいただきました。 この度はご利用いただき誠にありがとうございました。 Y様（男性／20代） ★★★★★ 相 … 続きを読む 【お客様の声】相続税の申告
はい、ご相談いただけます。
「相続税がかからないかもしれない」「相談するほどの財産ではないかも」と思われる方からのご相談も多くあります。
相続では、税金だけでなく、名義変更・預貯金の解約・戸籍収集などの手続きが必要になることがあります。まずは状況整理からお気軽にご相談ください。
はい、問題ありません。
無料事前相談では、まず専門スタッフがご家族や財産の状況をお伺いし、相続税申告が必要そうか、どのような手続きが必要になりそうかを整理します。
具体的な試算や申告プランのご提案が必要な場合は、税理士による有料サービスをご案内します。
無料事前相談では、現在の状況をお伺いし、必要な手続きや今後の進め方を整理します。
具体的な税務判断、法律判断、登記申請、書類作成などが必要な場合は、各分野の専門家による有料サービスをご案内します。
無料事前相談は、基本的に専門スタッフが対応いたします。
お話を伺ったうえで、相続税申告・相続登記・法律相談・不動産の対応など、専門的な判断や手続きが必要な場合は、税理士・弁護士・司法書士・宅地建物取引士などの専門家サービスをご案内します。
はい、ご相談いただけます。
「子どもに迷惑をかけたくない」「将来、家族がもめないか心配」「遺言や生前贈与について考えたい」といった、生前対策のご相談にも対応しています。
今できる備えを一緒に整理していきます。
そのような段階でも大丈夫です。
相続が発生すると、戸籍の収集、財産の確認、預貯金の手続き、不動産の名義変更、相続税申告の確認など、やるべきことが多くあります。
まずは現在の状況をお伺いし、優先して進めるべきことを整理します。
はい、まずはお早めにご相談ください。
期限が近い場合でも、現在の状況を確認し、対応できる内容や進め方をご案内します。
ただし、状況によっては対応が難しい場合もありますので、できるだけ早めのご相談をおすすめします。
はい、ご相談いただけます。
不動産の名義変更や相続登記が必要な場合は、司法書士サービスをご案内します。
また、不動産の評価や売却・活用についてのご相談が必要な場合は、内容に応じて宅地建物取引士などと連携してサポートします。
はい、ご相談いただけます。
遺産分割や相続人同士の話し合いに不安がある場合は、まず状況を整理したうえで、必要に応じて弁護士サービスをご案内します。
早めに相談することで、トラブルを防ぐための選択肢を検討しやすくなります。
はい、オンラインでのご相談にも対応しています。
当事務所は大阪・東京を拠点としていますが、オンラインや郵送のやり取りにより、全国のお客様からご依頼をいただいています。
ただし、ご相談内容や状況により対応できない場合があります。
いいえ、必ずご依頼いただく必要はありません。
無料事前相談では、まず状況を整理し、必要な手続きや専門家サービスの内容をご案内します。
費用や進め方にご納得いただいた場合のみ、正式にご依頼ください。
「みんなの相続」が
相続は一生に数回あるかないか。何から
手をつければいいのか、わからなくて当然です。
だからこそ、専門家選びで一番大切なのは
“些細なことでも、気兼ねなく聞けるかどうか”
だと私たちは考えます。
難しい専門用語で一方的に進めることは
いたしません。
あなたが心から納得できるまで、何度でも、
わかりやすい言葉で丁寧にご説明します。
代表プロフィール
兵庫県生まれ。関西学院大学商学部を卒業後、朝日監査法人大阪事務所に入所。
2005年に公認会計士（近畿会所属）、2007年に税理士登録（近畿税理士会所属）をする。
2010年に行政書士登録（大阪府行政書士会所属）。
税理士資格取得に伴い独立し、大阪でみんなの会計事務所を設立。
平成25年より大阪で「みんなの相続」を主宰。
大阪や神戸で相続のことでお困りのみなさまそれぞれの固有の事情に真剣に耳を傾け、
お一人お一人に適した相続対策を一生懸命考えます。
みんなの相続は、税理士・公認会計士・行政書士を要する「みんなの会計事務所（代表税理士 松本佳之）」（大阪市北区）が、普段、税理士になじみのないみなさまにも、安心してご相談いただくために運営しております。
事務所は各線梅田駅、ＪＲ大阪駅、大阪市営地下鉄東梅田駅、中崎町駅からアクセス良好です。 大阪市全域はもちろんのこと、大阪や神戸などの阪神間を中心に広い範囲でサービスを行っており、土日や平日夜のご相談、出張相談も承っております。大阪や神戸などの阪神間以外でも対応できるサービスがあります。
初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
相続の専門家がみなさまの疑問をその場で解決いたします。時間制限も特に設けておりませんが、皆様、1時間程度のご相談時間で、疑問点をすっきりと解消していただいております。「わかりやすい」とお褒めをいただくこともあります。大阪で実績豊富な専門家による無料相談を、ぜひお申込ください。
みんなの相続＜運営：みんなの会計事務所（代表税理士 松本佳之）＞のホームページをご覧くださり、ありがとうございました。
※無料相談では、相続専門スタッフが状況をお伺いし、必要な手続きや今後の進め方を整理します。具体的な税務判断・法律判断・登記申請・書類作成などが必要な場合は、内容と費用をご説明したうえで、各専門家によるサービスをご提案いたします。
初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
相続の専門家がみなさまの疑問をその場で解決いたします。時間制限も特に設けておりませんが、皆様、1時間程度のご相談時間で、疑問点をすっきりと解消していただいております。「わかりやすい」とお褒めをいただくこともあります。大阪で実績豊富な専門家による無料相談を、ぜひお申込ください。
相続があったとき、相続財産の総額によっては、相続税の申告が必要です。また、贈与をした場合にも、贈与財産の総額によっては、贈与税の申告が必要となります。税理士は、こうした相続税、贈与税についてのスペシャリストとして、相続税や贈与税の申告や税金を減らすための対策の検討を行います。
相続税の申告には、経験、ノウハウがかなりモノを言うこととなるのです。また、申告をすると、かなり高い確率（約3割）で税務調査が行われます。いざ税務調査が入ると、税務当局（大阪の場合は大阪国税局や大阪国税局管内の各税務署）は故人の所得や資産に関する膨大な資料を持っているため、約8割という非常に高い確率で、問題が見つかってしまいます。実際に大阪国税局が平成27年11月に発表した報道発表資料によれば、大阪国税局管内の平成26事務年度の相続税の非違割合（実地調査件数に占める申告漏れ等の非違件数）は84.2％と非常に高い数値でした、大阪国税局の非違割合は東京国税局の同事務年度の非違割合（75.1％）を大きく上回っており、大阪国税局管内でも積極的な相続税の調査が行われていることを示しています。相続税の調査のときに問題とならないためのも経験や専門性に裏付けされた問題のない申告を行っておく必要があるのです。また、税理士が申告書について適正に作成されていることを証明し、重要な論点について税理士が先に説明しておくという税理士法第33条の2に規定されている書面添付制度を活用することにより、税務調査対策を行うことができます。当事務所では、この書面添付制度を積極的に活用することにより、税務調査を回避したり、税務当局からの接触の回数が減るなど、お客様のご負担の軽減を考えています。
